就職氷河期ブログ

パラダイムシフト総務局長の三島と申します。私は現在43歳。平成11年に大学を卒業し、今年で社会人20年目を4月に迎えます。いわゆる就職氷河期世代、ロスジェネ世代と言われる世代の中間ぐらいに位置します。就職氷河期とは、一般的に平成5年(大卒で48歳、高卒で44歳ぐらい)から平成17年(大卒で35歳、高卒で31歳ぐらい)までの13年間の採用数が少なく就職が困難だった時代を指します。その後、ITバブルなどもあり人手不足から求人倍率が上がり売り手市場となりましたが、同時にいわゆるブラック企業が増えたともいわれています。

現在は正社員の求人倍率が1.6を超えて、業種によっては10倍近い業種まで出ており人手不足感が過熱していますが、当時は正社員の求人倍率が0.4ぐらいしかなく、当然全業種ということなので、希望しない職種に就く方、新卒から非正規雇用で働くことを余儀なくされた方が多数いました。当時は、フリーターなどの働き方を若者が自主的に選んだという風潮もあり、上の世代からは「自己責任」ということを言われた面もあります。しかし、実際には着ける職がなく、仕方なくフリーターになったという面もありました。正社員で仕事に就くことが当たり前で、賃金も年功序列で上がっていった世代からはなかなか実感として理解が得られづらいところが氷河期世代の問題としてあります。

氷河期世代、ロスジェネ問題について話をすると、「日本は競争社会だから仕方がないじゃないか」という言い方をされる方もいます。しかし、決定権もない。裁量もない当時の若者に対して、決定権も裁量もある上の世代の権利を守るための調整弁になったということは否めません。失われた20年と言われる時代の間に、新卒で就職したときからほとんど給与が上がらないという方もいます。ある程度の給与をもらっている方が上がらないのであればそれほど問題にはならないかもしれませんが、年功序列型の賃金体系で新卒時からほぼ給与が上がらないということは生涯賃金は上の世代と大きく差ができますし、様々なライフイベントを断念せざるを得なかった方も多いと思います。ひいては、非婚化、少子化への影響も少なからずあります。

就職氷河期の問題をまとめると、

就職・・・景気の後退、バブル期の採用過多の影響などから採用抑制が行われ、特に2000年から2005年までは大卒者の就職率が60%を切っていた。)

賃金・・・(40代前半の実質賃金がバブル世代の2007年は52.9万円、就職氷河期世代が40代前半となった2016年は44.4万円と約8万円もダウン。非正規雇用が多いため、退職金も期待できない人も多く、生涯賃金ベースではさらに収入差が広がることに。)

結婚・・・(未婚率も35~39歳で9.4%、40~44歳で11%増加。配偶者の有無については、初職が正規雇用の場合 いる 70.9%、 初職が非正規雇用の場合 いる 26.9% と初職によりその後の婚姻に大きく影響している)

出産・・・(2005年に合計特殊出生率が1.26で最低に。2016年は1.44まで回復。出産適齢期に安定した雇用がないために産めない状況が続いた)

介護・・・(就職の失敗により、ひきこもりになるケースもあり、ひきこもりの長期化、高齢化から引き起こされる社会問題として、8050問題、7040問題と言われている。また、就業している人でも今後親の介護のために介護離職などが余儀なくされる可能性も)

自身の老後・・・(給与の据え置き、退職金がない。雇用が安定しないなど、資産形成が出来ずに老後を迎え、国民年金だけでは生活が出来ず生活保護に頼る可能性が他の世代と比べて高いと言われる)

もちろん、上記の問題はほかの世代でもある話ではありますが、他の世代と比べるとその比ではありません。一つの世代の問題はその世代だけを切り離すことは出来ないので、社会全体の問題へとつながります。現時点での35~44歳の非正規雇用率は28.8%(男性9.2% 、女性52.5%)と非正規雇用が約3割を占めています。特に女性の雇用の問題が大きいですが、上の世代と比べて非婚率が高いことを考慮すると単身女性の非正規雇用者の占める割合は高まっていると推察されます。現役世代の間に一定の資産形成が出来なければ非正規雇用の場合国民年金が月額7万円程度。これでは仕事ができなくなれば生活保護に頼らざるを得ません。その時の追加の財政の負担は一説には一七兆七〇〇〇億円から一九兆三〇〇〇億円に及ぶとも言われています。その予備軍をいかに減らしていくか。各人の老後に向けた資産形成の手助けをしていかなければ結局は社会に大きな問題として返ってきます。行政において資産形成のお手伝いはもちろんできないですが、35歳以上はほぼ子育て支援を除いた公的扶助はなく、就業支援も行われていない実態もあり、少なくとも年齢制限を行わない就業支援策を行っていく必要があります。

一昔前の常識であれば、35歳超えたら自立しているのが当たり前ということなのだと思いますが、10年前の常識が今の時代には当てはまらない面もあります。引き続き、同世代の当事者として、パラダイムシフトの一員として、発信を行っていきたいと思います。

三島学(43歳)

パラダイムシフト総務局長
調布市議会議員立候補予定者
職業:会社役員
立命館大学政策科学部卒
早稲田大学アジア太平洋研究科国際経営学専攻(MBA)修了
TOKYO自民党政経塾(11~13期)
公式サイトにてブログ「氷河期世代はつらいよ」の連載を執筆中

三島まなぶオフィシャルサイト http://mishima-manabu.com/
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